世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
自治体情報システム標準化は、住民記録、地方税、福祉など自治体が基本的な事務を処理する基幹系システムを国の標準仕様書に基づきまして開発事業者が国のクラウド基盤上に構築する標準準拠システムに移行し、自治体のデジタル化の基盤を整備する取組です。
自治体情報システム標準化は、住民記録、地方税、福祉など自治体が基本的な事務を処理する基幹系システムを国の標準仕様書に基づきまして開発事業者が国のクラウド基盤上に構築する標準準拠システムに移行し、自治体のデジタル化の基盤を整備する取組です。
まず、自治体情報システム標準化とはどういうものかと申しますと、住民記録、地方税、福祉など、自治体が基本的な事務を処理する基幹系の情報システムにつきまして、国が示す標準仕様書に準拠してシステム事業者が開発を行い、国が整備するクラウド基盤、ガバメントクラウドと言われているクラウド基盤上にそれらのシステムを構築し、各自治体がそのシステムを利用していくというような取組です。
しかし、今回出されました地方消費税の減税というのは、先ほども課長からもあったように、消費税の中で全体の78％が国税、22％が地方税という案分の中で、納税されたものを案分をしているんです。
項番４、東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用する事務として心身障がい者の医療費の助成に関する事務を追加するとともに、利用する特定個人情報として地方税関係情報などを追加するほか、所要の規定整備をするものです。施行期日は公布の日となります。
引き続き区としては、国の責任において、地方税財源の充実強化を図り、安定的な区民サービスや持続可能な行財政運営を提供できるよう、財源確保策や税制改正の是正等について、特別区長会を通じて、国に強く対応を求めてまいります。 次に、今後の地方創生臨時交付金の活用についてです。
本来、地域住民が負担すべき地方税が、実質的に納税義務者が他の地域から入手する物品の対価になり、税が流出しているなど、ふるさと納税制度は様々な課題を抱えており、過度な返礼品競争についても繰り返し指摘しているところでございます。 その上で、区としましては、節度ある記念品を世田谷らしさを基本に打ち出したもので多様化に取り組むこととしてございます。
特に都市部における多額の地方税の流出につきましては深刻な問題となっており、そうした現状とともに、ふるさと納税制度について、特別区長会を通じて繰り返し国に対して制度の見直しを強く求めているところでございます。
ですから、例えば川崎市に例えてみれば、政令市で不交付団体であったときもあるということで、いわばその地方税が減ったと。そこに固定資産税や法人住民税、他の税源からそこを埋めるというのと変わらない構造ではないかと。
ただ一方で、国がやっている方向性として、地方税の共通化というのがあります。その中で、どれだけペーパーレスが進むかというところもちょっと私どもの関心のあるところでございますので、そういった方向性が国から示された暁には、そういったことを含めて我々としてはペーパーレスに資するものかどうかも分析した上で対応していきたいというふうに思います。
条例改正案は心身障害者の医療費の助成に関する事務における対象障害者の所得判定のため、地方税の株式等に関わる配当、譲渡所得の情報をマイナンバーで情報連携することを可能とするものです。マイナンバー制度は、社会保障の給付削減を目的につくられたもので、個人情報を国が一元的に管理、掌握することで行政などが活用できるようにするものです。 今回の条例改正は、これの具体化にほかならないと思います。
また、地方税は普通税、税収の使途について制限がなく自由に使用できるものと、目的税、特定の費用に充てるよう使途が特定されているものに区分されます。市町村たばこ税は、地方税法第５条第２項第４号により、普通税とされています。市町村たばこ税については普通税に区分されておりまして、その税収の使途は特定されておらず、一般財源として区の様々な施策や事業を実施するために活用されているところでございます。
ふるさと納税や地方税の偏在是正が、区財政に大きな影響を与えていることが監査報告で指摘されています。それは、監査委員の立場から区の財政をゆがめている要因についての指摘です。ふるさと納税や税の偏在是正は、もともとアベノミクスが地方経済を成長させることができず、東京圏を中心にした成長戦略をとり続けていることに起因しているものです。
改正理由、心身障害者医療費助成制度における地方税情報等の情報連携の実施に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 スポーツ推進部、世田谷区立総合運動場及び世田谷区立大蔵第二運動場の指定管理者の指定。施設名称、①世田谷区立大蔵運動場、②世田谷区立二子玉川緑地運動場、③世田谷区立大蔵第二運動場。候補者及び指定期間は記載のとおりです。
このような状況を鑑み、不要不急な事業や公益性の低い事業の削減を通じて、地方税負担の軽減を望む声が高まっている。 公共団体の財政運営や予算執行の在り方に関して、住民が情報を容易に得られることで、地方公共団体並びに地方議会への信頼をさらに向上させる取組の重要性が高まることが期待されます。
１主旨、所得が一定水準以下の心身障害者に対して、都が医療の一部を助成する心身障害者の医療の助成に関する事務、都条例ですが、これにおいて、国の設置している個人情報保護委員会が、特定個人情報の情報連携を認めている特別障害者手当の支給に関する事務に準ずる事務として、条例に規定することによって所得判定に必要な地方税の情報連携が可能とされてきました。
◎納税課長 時効についてはございまして、地方税法第18条の規定で、地方税の時効消滅というものがございます。昨年度の不納欠損の金額で申し上げると235万4,000円余が時効が成立して落ちているものでございます。1,252件ございます。 この中でも実際、区として滞納処分、執行停止をかけている部分も含まれております。
次に、以前にもちょっとお聞きをしたことがあるんですけれども、地方税の一部国税化などについては、国が都市部から財源をはがすやり方というのは、地方税の本旨を侵すものであり、限られた地方財源を奪い合うことを助長するのなく、国の責任において、地方税財源の充実、強化をするべきということで、御質問しましたけれども、その考えに変わりありませんか。
しかも、財政調整交付金は、地方税の一部国税化の影響で、いろいろ先ほどから出ていましたけれども、前年度に比べ１３６億円も減りました。一部国税化の問題は、都市部の自治体から税を奪うものだと、我々も問題と思っています。 しかし、そのような中でも、１年で８５億円もの決算剰余金、いわゆる黒字を出し、基金も増やしているのが現状です。
区政運営に当たりましては、引き続き、不合理な税制改正に対し声を上げて、地方税財源の充実強化、また、地方創生臨時交付金の継続など、必要な財政措置を国や都に求めてまいります。
まず一つは、地方税に関する事務における特定個人情報保護評価の再実施結果についてです。 この特定個人情報保護評価というのはマイナンバーを使うような仕事をする場合、それを借りるようなときに実施をするというものでございます。 今、税システム開発をやっていまして、個人情報を使うものですから、こういった再評価をしたということでございます。